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医薬品副作用被害救済制度

医薬品を正しく使ったにもかかわらず、副作用によって健康被害が生じたときに、医療費や障害年金などの給付が受けられる公的制度があります。独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(東京)が運営する「医薬品副作用被害救済制度」で、支給件数は年々増えているようです。

同制度は、健康被害の責任を追及する場合、訴訟では被害者側に多大な労力と時間がかかることから、迅速な救済を図るための仕組みが必要として、1980年にスタート。1年目の同年度は20人が請求して10人が支給を受けたそうです。その後、申請件数も年々増加、2010年度は912人が支給を受けているようです。

給付対象となる健康被害は(1)入院治療を必要とする程度の疾病(2)日常生活が著しく制限される程度の障害(3)死亡。軽度の健康被害は対象外としています。また、がんなどに使用される医薬品によるものも対象外です。

給付の請求は、健康被害を受けた本人(死亡の場合はその遺族)が請求書類と医師の診断書などの添付書類を、同機構に送付して行います。

請求書類を入手するには、インターネットで「副作用 救済」を入力して、「医薬品副作用被害救済制度」をクリック。その中のアイコンから「請求書類のダウンロード」を選択して、自分の症状について選択式の質問に答えていくと、請求書類が印刷できます。請求者の年齢制限はないが、20歳未満はさらに戸籍抄本などが必要。請求期限は給付の種類により異なります。

給付の種類は(1)医療費(2)医療手当(3)障害年金(4)障害児養育年金(5)遺族年金(6)遺族一時金(7)葬祭料-の7種類。入院治療を必要とする程度の健康被害で治療を受けた場合は医療費や医療手当が適用される。障害年金、障害児養育年金は、日常生活が著しく制限される程度の障害が生じた場合に支給される。死亡した場合は遺族年金、遺族一時金、葬祭料が適用される。

給付するかどうかは、医師などで構成される厚生労働省の薬事・食品衛生審議会(副作用・感染等被害判定部会)が医学的、薬学的な面から審議し、同機構が、審議の結果を踏まえて可否を決定する。結果通知は申請から8カ月以内をめどにしているということです。

給付額は症状によって異なり、例えば、障害年金の1級の場合、年額で270万円。遺族一時金は約708万円。

同制度に必要な費用は医薬品製造販売業者から毎年度、同機構に納付される拠出金が充てられており、国も事務費の半分を負担しています。

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